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働く環境・人材育成制度

働く環境

人材育成制度

環境先進国で建設が進む、地熱発電所プロジェクト

※完成イメージ図

プロジェクト概要

ニュージーランドの北島中部にあるタウハラ地区。大自然が広がるそこは、豊かな地熱資源にも恵まれたエリア。このタウハラに可能性を見出したのが、国内で第2のシェアを誇る民間の電力会社「コンタクトエナジー社(以下、CE社)」。新たに地熱発電所を建設し電力供給に力を入れたい。そんな経営目的ともう1つ、重大なミッションがこのプロジェクトにはあった。

「再エネ利用率100%」の
実現に貢献する

プロジェクト開始の背景

ニュージーランドは世界有数の環境先進国として、あらゆる角度から環境保全に対する取り組みがなされている。電力についても同様で、ニュージーランドでは電力の約80%を水力や地熱といった再生可能エネルギーで発電しており、この再エネ利用率を2035年には100%にするという目標をニュージーランド政府が掲げている。言わばこのプロジェクトは、国家レベルの重要案件。2018年、そんなスケールの大きいプロジェクトの入札が発表された。

ニュージーランド国内に5ヶ所の地熱発電所を保有するCE社。彼らが進めるこのプロジェクトの契約者として選ばれるために私たちは動き始めた。発電機周辺を任せる国内パートナーは決定していた中で、最も難航したのは、現地で建設を請け負えるパートナー探し。時間が迫る中で現地に何度も足を運び複数の企業と交渉を続けながら、なんとか信頼できる 会社を見つけることができた。

あとはギリギリまで提案書の精度を上げていく。入札で勝てなければ、仕事が生まれない。そんなプレッシャーを募らせながら、分厚い提案書ができ上がっていく。2019年後半のこと。直後に世界的なパンデミックが起こることなど、このとき、誰も予想してはいなかった。

時差はあっても、
温度差はなくせる

プロジェクト遂行で乗り越えた壁

新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るったのは、応札後、CE社との協議が始まったタイミングでのこと。当時ニュージーランド政府は、厳格な入国制限を設けていた。契約交渉はオンラインで進み、現場にも客先の事務所にも行くことができない。それでもプロジェクトの統率者としてビジネスを動かしていかなければならない。これは、「現場力」を強みとする当社にとって未経験の試練であり新しいチャレンジでもあった。

着工予定は、当初の想定よりも大幅にずれ込んでいった。契約交渉の渦中、大容量の電力を必要とするニュージーランド国内のアルミ精錬所が撤退する意向を表明したからである。一時はプロジェクト自体の存続も危ぶまれた。それでも、プロジェクトの推進を信じて私たちは動いた。CE社をはじめ、パートナー会社と交渉を続けながら2020年6月に先行契約を締結。業務の一部を先行して開始し、関係者とのコミュニケーションを維持しつつ準備を進めた。

その後、アルミ精錬所の撤退が延期されたことでプロジェクトは大きく前進。既に諸条件を詰めていた本契約を締結し、直後から本格的に設計や現地工事をスタートすることができた。
国と国との間には、距離もあれば時差もある。それでも関係者との温度差はなくせる。そんな思いで一丸となって、プロジェクトの中断を乗り越えることができたのだ。

ビジネスの動力源は、
常に「人」だ

プロジェクトの今後の展望

現地時間正午。定点カメラの自動シャッターが切られ、建設現場の画像が東京のオフィスに届く。何もない大自然から始まり工事が進んでいく様子をタイムラプスで確認する。そこには、来る日も来る日も現地で汗をかく「人」 の姿が映っていた。本来であればもっと現地に足を運び、一つひとつの進捗を直接見て確認したい。ビジネスパートナーである前にお互い人間同士。食事や雑談も含めてFace to Faceで親睦を深めたかった。

世界を舞台にビジネスをする。コロナ以降、その醍醐味を味わえる機会は以前より少ないかもしれない。しかし、リアルな対面を果たしたときの喜びは何倍にも増して鮮やかなはずだ。完成すれば単機容量では世界最大の地熱発電所となり、およそ100万台ものEV車を充電できる発電量がここで賄えるという。
もともと、このプロジェクトは「フルターンキー契約」と呼ばれる形式で契約を結んでいる。「フルターンキー契約」とは、設計から機器・資材・役務の調達、建設から試運転までの全業務を1つのコントラクターが責任を請け負う契約のこと。顧客が鍵を回しさえすれば稼働できる。そんな状態に仕上げて引き渡すことを意味している。

順当にいけば、CE社にその鍵を渡して完了なのだが、私たちは、改めて思う。このプロジェクトに関わるすべての人たちが、プロジェクト成功の鍵を握っているのだと。現場を訪れる日は少し先かもしれない。しかし、同じ鍵を持つ仲間として再会を果たしたい。いつの時代も、あらゆるビジネスの動力源は、常に「人」なのだから。

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