人権の尊重

住友商事グループの人権方針

当社は、住友商事グループ人権方針に基づき、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げています。私たちは、企業に求められる社会的責任として人権を尊重し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

当社は、住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針に基づき、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。

住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、サプライチェーンCSR行動指針を定めています。私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。

人権問題に関する研修を開催

当社グループは、幅広い国・地域、産業分野で事業活動を展開するに当たり、自社だけではなく、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーとともに、サプライチェーン全体で人権の尊重に努める責任があると考えており、サプライチェーン全体での人権尊重への取り組みの必要性や事業活動を行う上で注意を要する人権問題について、当社役職員を対象にしたセミナーやe-learningを実施しています。セミナーの内容は、企業と人権との関わり、人権侵害によるレピュテーションリスクの顕在化事例、人権影響評価の方法等多岐にわたります。人権の尊重における企業の果たす役割・責任は大きく、事業活動にかかわる社員一人ひとりの人権の尊重に関する理解・意識が重要であることから、研修等を通じて人権尊重の浸透・徹底に努めていきます。

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act2015)への対応

当社では、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容について取締役会で決議した声明を公表しています。

2023年度 現代奴隷法に係る声明声明文はこちら