気候変動問題への取り組み

基本方針

住友商事では気候変動に関して、以下基本方針を打ち出しています

• 2050年に住友商事グループのカーボンニュートラル化を目指す（※1）。
  社会全体のCO2排出量削減・Negative Emission化（※2）による、持続可能なエネルギーサイクル実現のための技術・ビジネスモデルを開拓する。
• 当社事業のCO2排出の削減・吸収に加え、ビジネスパートナーや公共機関などと協力した取り組みや提言などを通じて、社会のカーボンニュートラル化に貢献する。

上記基本方針のもと、当社でも脱炭素、低炭素への取り組みを推進しており、ここでは、各領域における取り組みについて紹介します。

※1 カーボンニュートラル化の対象となる事業の範囲は以下の通り。
[Scope1・2] 住友商事単体及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。（ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含める）
[Scope3] 住友商事単体及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出。
尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせたネットCO2排出量をゼロとすることを指す。

※2 Negative Emission化とは、過去に排出され、大気中に蓄積したCO2を吸収・回収・除去することを指す。

モビリティ・エネルギー

モビリティ産業とエネルギー産業は、急速に変化する技術革新と環境規制の影響を受けています。電気自動車（EV）の普及が進み、再生可能エネルギーの需要が高まる中、これらの産業は持続可能な未来を目指しています。

政府の政策や規制も、カーボンニュートラルを目指す動きを加速させています。さらに、スマートグリッドやエネルギー貯蔵技術の進展により、エネルギーの効率的な利用が可能になっています。モビリティ産業では、自動運転技術やシェアリングエコノミーの台頭が新たなビジネスモデルを生み出し、エネルギー産業では、分散型エネルギーシステムが注目されています。

こうした変化をビジネスチャンスと捉え、当社では各産業における脱炭素、低炭素化に貢献すべく、取り組んでいます。

関連事例：①Re-Power バス

インフラ

当社では、交通渋滞や大気汚染といった社会問題に対応するため、高品質な社会インフラの拡充を推進しています。鉄道、衛星、空港、移動通信整備などのプロジェクトを通じて、脱炭素・低炭素社会の実現に貢献しています。

各国のニーズに合わせ、今後も脱炭素・低炭素社会の実現に資するプロジェクトを進めていきます。