事例紹介

アフリカ向けスマートフォン組立用部品販売

アフリカでデジタル金融サービスを展開するM-KOPAへのファイナンス供与を通じたアフリカの低所得者層の所得向上、豊かな社会の実現

住友商事株式会社が出資しているM-KOPA Holdings Limited(以下「M-KOPA(エムコパ)」)は、アフリカの低所得層に対してモバイルマネーを活用した少額日払いのスマートフォンデバイス販売事業を展開、これらの商品を通じて顧客のQuality of Lifeの改善、所得向上に貢献しております。
M-KOPAは事業拡大のため、新規設備投資や展開国の拡大、また新規サービスのLaunchを目指しており、資金需要が豊富にあります。そこで、当社はM-KOPA Kenya社のスマートフォンデバイスのSKD部品輸入取引にファイナンスを供与、具体的にはM-KOPAに支払いユーザンスを提供することでM-KOPAのWorking Capital低減を通じたM-KOPAの事業拡大に貢献しております。

当社のトレードファイナンスビジネスのノウハウ・実績を生かした事業展開・拡大

当社は長年モビリティやインフラ分野において、多くの新興国向けトレードビジネスに従事してきました。そのノウハウや実績、強みを活かし、当社はM-KOPA Kenya社へトレードファイナンスを供与することにしました。

初めての商材、初めての取引相手先

当社はこれまでスマートフォンデバイスを取り扱っておらず、販売先のM-KOPAおよびその仕入先のHMD社とも初めての取引でした。そのため、商習慣や文化の違いから、契約書や船積み書類の作成、ビジネスの進め方において認識の齟齬が生じました。そこで、Face to Faceの打ち合わせや電話で密にコミュニケーションを取り、互いの主張や背景を理解し、最終的に全関係者が納得する形に調整しました。

取引の安定的な継続そしてアフリカでの新規インフラ案件開発を通じたアフリカの豊かさの継続的な実現に寄与

M-KOPAに対するトレードファイナンス供与ビジネスを安定的に継続し、M-KOPA事業拡大への寄与を通じてアフリカの豊かさを実現していきます。また、アフリカ市場は未だ当社にとって「Frontier」、つまり未開の市場のため、本件へのマーケットインを通じて、アフリカでの新規インフラ案件開発を行い、豊かさへの貢献の幅を広げていくことを目指しています。

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